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新型コロナウイルスに関する中小企業等支援策について
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新型コロナウイルスに関する中小企業等支援策について
更新日: 2020年5月8日
ここから本文
1.経済産業省で講じている支援措置について
先般、新型コロナウイルス感染症の拡大により、インバウドが減少し観光関連事業者に影響が生じていることや製造業等のサプライチェーンへの影響も懸念されることを踏まえ、中小企業の資金繰り支援等を盛り込んだ「緊急対応策」を政府として取りまとめております。
経済産業省では「新型コロナウイルスに関連した感染症対策情報」を掲載するページを開設しておりますので、お知らせいたします。
これまで講じた対策に関する情報を掲載しているほか、今後の対策についても随時こちらに掲載する予定です。
【新型コロナウイルスに関連した感染症対策情報のページ】
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html
【事業者向け支援策パンフレット】
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
厚生労働省より、2月14日から講じている雇用調整助成金の特例措置について、
特例措置の対象となる事業主の範囲の拡大をする旨の発表がなされております(2月28日付け)。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09852.html
具体的な変更内容は以下のとおりです。
[現行の対象事業主の範囲]
日本・中国間の人の往来の急減により影響を受ける事業主であって、中国(人)関係の売上高や客数、件数が全売上高等の一定割合(10%)以上である事業主
↓
[拡大後の対象事業主の範囲]
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主
※これにより、日本人観光客の減少の影響を受ける観光関連産業や、部品の調達・供給等の停滞の影響を受ける製造業なども幅広く特例措置の対象となります。
本件に関する問い合わせ先は、最寄りの都道府県労働局となります。
また、今般の新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により影響を受ける労働者を支援するため、労働者を有給で休ませる企業に対し助成する仕組みを設ける予定です。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09869.html
詳しくは各ページをご参照ください。
また、経営上のご相談は、政府系金融機関、よろず支援拠点、商工会議所、商工会連合会、中小機構、経産局等の相談窓口にご連絡ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/sodan_madoguchi.html
2.セーフティネット保証4号の指定について
新型コロナウイルス感染症の影響により、県内中小企業者の事業活動に影響が生じていることから、令和2年2月21日付けで、国に対して中小企業信用保険法第2条第5項第4号(セーフティネット保証4号)指定にかかる要請を宮崎県が行い、宮崎県内全域を対象として指定がなされましたので、お知らせします。
①指定地域:宮崎県内全域(全国47都道府県)
②指定期間:官報に告示される期間
また、宮崎県中小企業融資制度では、同保証に対応した貸付(セーフティネット・危機関連貸付4号)等を設けていますので、同貸付の利用についても金融機関もご相談下さい。
なお、セーフティネット保証の活用に際しては、市町村長による認定書が必要となりますので、木城町まちづくり推進課にご相談下さい。
セーフティネット保証4号にかかる認定申請書について
案内チラシ
(PDF)
申請書
(WORD)
*申請書2部、各売上の分かる
書類等が必要です。
提出先:木城町まちづくり推進課
電話32-4727
3.
小規模事業者持続化補助金にかかる売上減少の証明書の発行について
(
本事業は持続化給付金ではございません。)
新型コロナウイルス感染症の広がりで影響を受けている事業者に対し、「小規模事業者持続化補助金(一般型)」、「小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)」の申請時に必要になる売上減少の証明書を発行いたします。
小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)
公募要領の詳細は全国商工会連合会
のHPにてご確認ください。
公募開始 2020年4月28日(火)
申請受付開始 2020年5月1日(金)
第1回受付締切 2020年5月15日(金)
第2回受付締切 2020年6月5日(金)
※第2回受付締切以降も、複数回の締切を設ける予定であり、締切日は決定次第公表予定
対象
証明書の発行基準を満たしている町
内小規模事業者
証明書発行に必要な書類
(1)証明申請書 2通(20%以上売上減少)
(2)売上が確認できる書類
例)月別の試算表、帳簿のコピーなど
※売上減少証明書はセーフティーネット保証4号の認定書(コピー可)でも代用が可能です。
証明申請書(コロナ特別対応型)の様式はこちら
証明申請書
(wordファイル)
証明申請書
(PDFファイル)
小
規模事業者持続化補助金(一般型)
公募要領の詳細は全国商工会連合会のHPにてご確認ください。
公募開始 2020年3月10日(火)
申請受付開始 2020年3月13日(金)
第2回受付締切 2020年6月5日(金)
第3回受付締切 2020年10月2日(金)
第4回受付締切 2020年2月5日(金)
※第5回受付締切以降(2021年度以降)については今後改めて案内予定
対象
証明書の発行基準を満たしている町
内小規模事業者
証明書発行に必要な書類
(1)証明申請書 2通(10%以上売上減少)
(2)売上が確認できる書類
例)月別の試算表、帳簿のコピーなど
※売上減少証明書はセーフティーネット保証4号の認定書(コピー可)、危機関連保証に関する認定書(コピー可)でも
代用が可能です。
注)売上高減少の基準月(=前年同月と売上高を比較する月)について
第2回受付締切分:2020年2月から受付締切日(同年6月5日)までの1か月
⇒基本は「月(1日~月末日)」ですが、毎月の締め日の設定が異なってる場合は、
締め日ベースでの月間売上高による前年比較で構いません。
証明申請書(一般型)の様式はこちら
証明申請書
(wordファイル)
証明申請書
(PDFファイル)
持
続化補助金の相談先
実
施事業の主体である事業所の所在地の商工会
木城町
商工会 電話 0983-32-2070
関連リンク
補助金の公募要領は以下のページでご確認ください
令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>のページはこちら
まちづくり推進課
TEL: 0983-32-4727
FAX: 0983-32-3440
E-mail:
machi@town.kijo.lg.jp
宮崎県 木城町役場
〒884-0101 宮崎県児湯郡木城町大字高城1227番地1
(各課の連絡先はこちらをクリックしてください)